農地太陽光の規制強化へ、農水省が新基準　「売電目的」の不適切事例にメス

農林水産省は、農地の上部空間を活用して太陽光発電を行う「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」の許可条件を厳格化する方針を固めた。これまで認められてきた一時転用許可の基準を改め、設置後の農業生産の実態をより重視する。背景には、発電設備の設置後に適切な営農が行われず、事実上の売電事業と化しているケースが相次いでいるという深刻な実態がある。同省は新たな認定条件として農産物の販売実績などを盛り込み、制度の健全化を急ぐ考えだ。

農地に太陽光パネルを設置する際には、市町村の農業委員会による「農地の一時転用」の許可が不可欠となっている。農水省の調査によると、2023年度までに累計で6137件の許可が下りており、23年度末時点での稼働設備は5167件に達した。再生可能エネルギーの普及を後押しする施策として注目を集めてきたが、その運用を巡っては課題も浮き彫りになっている。本来の目的である「農業と発電の両立」が、現場では必ずしも達成されていない現状がある。

営農の継続が許可の絶対条件であるにもかかわらず、実際には収穫量が大幅に減少したり、生育不良に陥ったりしている事例が1221件に上った。これは全体の約24％を占める極めて高い割合であり、制度の形骸化が指摘されている。中には地域で需要のない作物を選定したり、適切な生育管理を放棄したりする不適切なケースも確認されたという。こうした事例は、実質的に売電収入のみを目的とした農地利用であると判断せざるを得ない。

この事態を重く見た農水省は、農業振興と再生可能エネルギーの普及を真に両立させるための新基準を策定する。具体的には、農山漁村再生可能エネルギー法の基本方針を改定し、営農継続の判断基準をより具体的に書き加える。今後は単なる作付けの有無だけでなく、市場への出荷状況や販売実績といった客観的なデータに基づくチェックが行われる見通しだ。不適切な運営が確認された場合には、厳しい是正指導や許可の取り消しも視野に入れている。

再生可能エネルギーへの転換が急務とされる中で、農地の活用は重要な鍵を握っているが、食料自給率の維持もまた国家的な課題である。地域住民や農業関係者の間では、景観破壊や環境負荷への懸念からメガソーラー計画に反対する動きも根強い。今回の規制強化は、単なる「再エネ優先」から、地域社会と共生した「質の高い再エネ」への転換を促す一歩となるだろう。農業の持続可能性を担保しつつ、いかにエネルギー供給を支えるか、制度の真価が問われている。